2000-04-28 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第14号
まず、証券取引法等改正案に反対する理由は、何よりも証券取引所を利益優先の株式会社にすることによってもうけの上がらない公正価格形成機能や取引監視など自主規制機能を弱める点であります。また、公正性、公共性についても実効性に乏しく、投資家保護が不十分なため、一般投資家にまで被害が及びかねません。
まず、証券取引法等改正案に反対する理由は、何よりも証券取引所を利益優先の株式会社にすることによってもうけの上がらない公正価格形成機能や取引監視など自主規制機能を弱める点であります。また、公正性、公共性についても実効性に乏しく、投資家保護が不十分なため、一般投資家にまで被害が及びかねません。
○大渕絹子君 商品先物取引制度が現行経済上リスクヘッジ機能及び公正価格形成機能を有し、この機能を円滑に進ませるためには大衆投機資金の導入が必要であることはわかります。この大衆投機資金の導入はトラブルを招きやすく、これまでもそれを行う専業商品取引員の過当で不法勧誘による大衆被害が発生し、社会問題化した歴史があり、今なお件数は減少したものの紛議が後を絶たないことも事実です。
中身は、五ページには「このような過当投機はかえって本来先物市場に期待されている公正価格形成機能を完全に破壊するものであり、実需者たる現業者に被害を与える危険がある。」こういった御指摘もございますし、あるいは「国民に対する先物取引の危険性」といったものが述べられております。